パナマ大統領「一帯一路の覚書更新せず」 米国務長官「中国は運河への脅威」の指摘に

【ワシントン＝坂本一之】米国のルビオ国務長官は2日、就任後初の外遊先である中米パナマでムリノ大統領と会談した。パナマ運河地域における「中国共産党の影響と支配は運河への脅威だ」と指摘し、パナマが対応しなければ必要な措置を講じると警告した。ムリノ氏は、中国による巨大経済圏構想「一帯一路」の協力を巡り2017年に交わした覚書について「私の政権では更新しない」との考えを伝えた。

パナマは17年に台湾と断交して中国と国交を樹立しており、ムリノ氏はトランプ政権の圧力を受けて中国の影響力を弱める意向だ。ただ、会談後の記者会見で、運河の主権は協議の対象外だと改めて強調した。

トランプ米大統領はこれまで、米船舶に対する通航料値下げや運河の管理権返還を求めている。

ルビオ氏は会談で、トランプ氏が中国共産党の脅威に関し、運河の永久中立を定めた米パナマ間の「条約に違反する」との認識を持っていると説明した。現状を「容認できない」とし、パナマの対応次第では、条約に基づく米側の権利を守るために必要な措置を講じると圧力をかけた。

米国はパナマ運河を20世紀初めに建設し、管理していたが1999年にパナマに返還。トランプ氏は「返還は誤りだった」と主張している。運河の拠点港を香港系企業が運営していることを問題視し、安全保障上の脅威と位置付けている。

ムリノ氏は運河の主権はパナマにあると繰り返し主張する一方で、運河付近の港の運営企業の監査を進め、トランプ政権の懸念に配慮する姿勢も示している。