米大統領選 全米支持率拮抗、南部接戦州でトランプ氏リード 最新世論調査

米大統領選テレビ討論会に登場した民主党のハリス副大統領（右）と共和党のトランプ前大統領の映像＝10日、米ラスベガス（AP）

【ワシントン＝坂本一之】米CNNテレビが24日発表した11月の大統領選に関する全米世論調査で、民主党候補のハリス副大統領（59）の支持率が48％、共和党候補のトランプ前大統領（78）が47％と両候補が激しく競っている。米紙ニューヨーク・タイムズが23日発表した南部など温暖な「サンベルト」に位置する接戦3州の調査では、いずれの州もトランプ氏が2～5ポイント上回った。

CNNの調査は19～22日に実施。バイデン大統領が7月に選挙戦撤退を表明した直後の前回調査で、投票に行かない可能性の人も含めた支持率はハリス氏46％、トランプ氏49％となっていて、ハリス氏が人気を高めた。

一方、ニューヨーク・タイムズが17～21日に実施した調査は、トランプ氏が西部アリゾナ州で50％の支持率を得てハリス氏に5ポイント差をつけた。トランプ氏は南部のジョージア州でも49％を得てハリス氏を4ポイント上回り、ノースカロライナ州は49％で2ポイントリードした。

政策に関する3州全体の評価は、有権者の関心が高い「経済」への信頼度で55％がトランプ氏を選んだ。現政権ナンバー2のハリス氏は42％だった。メキシコとの国境を抱える南部などで社会問題の「移民」でも、トランプ氏を支持する人が54％と、ハリス氏の43％を大きく上回った。

若者や女性の関心が高い人工妊娠中絶は、権利擁護を強く訴えるハリス氏を信頼する人が53％で、トランプ氏の41％に差をつけた。

接戦州の勝敗は大統領選の結果を大きく左右する。両陣営は選挙集会やテレビ広告などに多額の資金を投じて支持拡大を図っている。

選挙戦を巡っては、民主党候補を支援してきた全米運輸労組が18日、両候補のいずれも支持しないと決めた。トラック運転手らによる同労組は全米最大規模で、ハリス氏には痛手だ。同労組は、両候補が「労働者の利益を常に大企業よりも優先すると確約しなかった」としている。

一方、共和党政権で安全保障を担当した元高官ら100人以上は18日、連名の書簡でハリス氏支持を表明。22日には超党派の退役軍人や外交安全保障を担当した元高官ら700人以上がハリス氏への投票を呼び掛けている。