バイデン米政権、韓国の非常戒厳解除に「安堵」 宣布は「事前通知なし」

【ワシントン＝坂本一之】米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は3日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国会の決議を受けて自らが宣布した非常戒厳を解除したことに関し、「国会を尊重したことに安堵（あんど）した」とする声明を発表した。キャンベル国務副長官は、非常戒厳の宣布に対し「重大な懸念をもって見守っている」と述べ、平和的な問題解決を求めていた。

NSC報道担当者も非常戒厳の解除に先立ち、宣布に関し「米国は事前に知らされていなかった」と説明。「韓国で起きている事態を非常に憂慮している」と述べていた。

韓国の情勢についてはバイデン大統領やブリンケン国務長官、オースティン国防長官らに随時、報告が行われた。

国防総省のライダー報道官は記者会見で、非常戒厳を巡って在韓米軍の態勢に変更はなく、「米軍への影響は基本的にない」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が韓国の混乱に乗じて挑発行為を仕掛けないかを含め、「状況を注視していく」と説明した。

バイデン政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や軍事覇権の拡大を図る中国などへの対応で日米韓の連携を重視してきた。日米韓3カ国の首脳会談を立ち上げ、防衛や経済安全保障などに関する協力枠組みを構築するなど、来年1月に発足するトランプ次期政権でも連携が継続するよう制度化を進めた経緯がある。

このタイミングで韓国の政治が不安定化すれば3カ国連携の取り組みが停滞することにもなりかねず、情勢悪化を警戒している。