日鉄によるUSスチール株の過半保有を否定 トランプ氏言及、関税で経営支援

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は9日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、日鉄がUSスチール株の過半数を握ることを否定した。「誰も過半数の株式を持つことはできない」と語り、USスチールが米国企業の位置づけを維持することに強い意欲を示した。

日鉄のUSスチール買収計画を巡り、トランプ氏と7日に会談した石破茂首相の両首脳が、共同記者会見で「買収ではなく投資」の枠組みになったと説明した。トランプ氏は今週にも日鉄側と会い、仲介役を担う考えも示した。

トランプ氏は大統領専用機内で「USスチールは（米国の）偉大な企業のひとつだった」と指摘した。「関税が助けになる」とも述べ、鉄鋼輸入への高関税が国内産業を守るとの認識を示した。

トランプ氏は7日の会見で、日鉄による投資が巨額になると言及していた。当初、日鉄は買収してUSスチールの経営権を握る方針だったが、トランプ氏やバイデン前大統領が買収案に反対する姿勢を示す中、取締役の過半数を米国籍にするなどの譲歩策を提示していた。