「影響精査する必要」日本企業、トランプ大統領就任で関税引き上げや現地労働力確保を懸念

武藤容治経産相（春名中撮影）

日本企業はトランプ大統領の就任で、関税引き上げに警戒を強める。移民対策の強化には、現地工場の労働力を確保できるのか懸念する声も広がっている。

武藤容治経済産業相は21日の記者会見で「関税措置の内容を踏まえ、日本企業への影響を十分に精査しないといけない」と述べた。三菱商事の中西勝也社長は「一番の今年の心配はトランプ大統領の再登場で、いろいろな変化が起きることだ」と不安を隠さない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が1月上旬に在米日系企業に実施した調査では、関税引き上げで「マイナスの影響を受ける」と回答した企業は72・4％に上った。北米市場が主力のSUBARU（スバル）の大崎篤社長は「手立てはいくつか検討している。米国工場はフル生産までまだ余裕がある。状況に応じて増やせる」と米国内での生産の拡大も視野に入れる。

調査では「移民・外国人就労ビザ政策」も企業の61・3％がマイナスの影響を受けると回答。米国も人手不足が深刻化しており、移民が多い州の作業員の確保が難しくなるとの声も上がる。

一方、西武ホールディングスの西山隆一郎社長は、トランプ氏の発言で「為替が乱高下する」と懸念する。急激な為替の変動が業績に与える影響は大きく、企業は警戒している。