貿易戦争への懸念が世界経済の重しに 米関税「1日開始」、国内に自重求める声

トランプ米大統領がカナダとメキシコ、中国への追加関税を1日から開始すると表明し、保護主義的な通商政策を本格始動した。関税を上げる輸入品や対象国・地域を拡大する意向も表明。実際に関税を上げれば、世界経済は、貿易の停滞や運輸・供給網の混乱を通じて、悪影響を受ける恐れが強い。

トランプ氏が追加関税をどこまで実際に発動するかは不明だが、先行きが見通せないとして、企業が投資を手控える動きが広がる公算が大きい。

追加関税と報復の応酬となる「貿易戦争」に投資家も身構える。トランプ氏が関税発動を表明した1月31日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比300ドル以上、反落した。

世界銀行は1月中旬に公表した世界経済見通しの最新版で、トランプ政権の関税発動と報復措置により、今年の世界経済の成長率が0・3％ポイント押し下げられる可能性があるとの試算を示した。

米国が全輸入品に10％の関税を上乗せするとの前提で試算すると、世界経済成長率が0・2％ポイント減少。貿易相手の報復措置が、さらに0・1％ポイント押し下げるという。

米国経済と結びつきが強いカナダとメキシコへの追加関税を巡っては、米国内からも自重を求める声が根強い。全米商工会議所は声明で「関税自体が（米国に不法移民が大量流入する）国境問題の解決策になるものではない」と指摘。輸入品への関税が上乗せされ、国内で物価上昇を招くことへの懸念も示した。

米メディアによると、こうした声を受け、トランプ政権内に、大幅な関税上乗せに対する慎重論もあるという。（ワシントン支局　塩原永久）