米マスク氏、加州のトランスジェンダー法に反発 Ｘ本社のテキサス州移転を表明

米国の実業家イーロン・マスク氏は１６日、Ｘ（旧ツイッター）と宇宙企業スペースＸの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Ｘに「我慢の限界だ」と書き込んだ。

この新法は、児童や生徒が性自認を変えた場合、学校が本人の許可なしに保護者に通知することを禁じている。法は民主党主導の州議会で可決され、同党のニューサム知事が１５日に署名した。

マスク氏はＸで、「私は１年前、ニューサム知事に対し、こうした法ができれば、子供たちを守るために会社や家族がカリフォルニア州から離れることを余儀なくされると伝えていた」と不満を記した。Ｘの本社はテキサス州オースティン、スペースＸは同州にある同社の宇宙基地「スターベース」にそれぞれ移すとしている。

カリフォルニア州の新法は、トランスジェンダーの児童や生徒は「恐れや罰則、報復なしに学校で自由に自己主張する権利を持つ」と明記した。同意なしに教員や職員によって性自認を明かされないことも、その権利のひとつだと位置付けた。法はまた、子供に性自認を周囲に明かすよう無理強いすれば、「家族と信頼を構築し、本人の心の準備ができたときに対話する機会を奪う」ことになるとした。法を順守して子供の性自認の秘匿を守った教員に対し、解雇などの報復措置をとることも禁じた。

ニューサム氏は２０１９年にカリフォルニア州知事に就任した。米大統領選でバイデン大統領に対する立候補取り下げ圧力が強まる中、有力な代替候補の1人として名前があがっている。米国では民主党議員を中心に、カリフォルニアと同様の州法を目指す動きがある一方、共和党が「親の権利」を主張して反対するなど、トランスジェンダー法をめぐる政治対立が激しくなっている。テキサス州では共和党知事が政権を担う。（三井美奈）