USスチール買収、米政権が「不当な影響力」と日鉄が書簡、法的措置の構え 米報道

【ワシントン＝塩原永久】米鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄が、買収審査に対し「不当な影響力」をバイデン米政権が行使したと主張する書簡を、対米外国投資委員会（CFIUS）に送付したとロイター通信が20日、報じた。日鉄は取引が阻止されれば法的措置に出る構えを示しているという。

ロイターによると書簡は17日付。CFIUSによる買収の審査は23日が期限とされる。書簡は、米政権がCFIUSの結論を待たずに「許されない」影響力を審査に及ぼしたと主張している。

バイデン大統領が、買収に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）の歓心を買うため、自身も反対姿勢を示したと書簡は批判している。米ブルームバーグ通信などの一部メディアは、バイデン氏が買収を阻止する方針だと伝えている。

米政権は買収計画についてCFIUSから審査結果の報告を受けた後、買収の是非を判断する。判断を先延ばしにする可能性もあるとされる。