トランプ次期米大統領、商務長官に金融企業トップ起用 通商全般に強い権限

【ワシントン＝大内清】トランプ次期米大統領は19日、次期政権で経済安全保障を巡る対中交渉などを担う商務長官に、金融企業トップのハワード・ラトニック氏（63）を指名すると発表した。トランプ氏は声明で、ラトニック氏が「通商代表部にも追加的に直接責任を持ち、関税と貿易政策を主導する」と述べ、通商問題全般で同氏に強力な権限を与える考えを示した。

ラトニック氏はトランプ氏の有力支援者の一人で、政権移行チームにも参画。選挙戦では経済政策のアドバイザーを務めた。次期政権では、中国製品に60％、その他の国の製品に10～20％を課すなどとするトランプ氏の関税政策の実現や、ハイテク分野での対中競争力強化などで主導的な役割を果たすとみられる。

トランプ氏は同日、次期政権で高齢者や低所得者向け公的医療保険を所管するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）のトップに、科学的根拠に乏しい代替医療を推奨してきたとして批判される元テレビ司会者の医師、メフメト・オズ氏（64）を起用することも発表した。

トランプ氏は声明で、すでに厚生長官に指名した反ワクチン論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）とオズ氏が「病産複合体と戦う」と述べ、連邦予算を圧迫する医療費の削減に期待を示した。「病産複合体」は、保険会社や医療機関、製薬会社などの相互補完関係を批判する表現とみられる。