米バイデン大統領次男に有罪評決、薬物依存を隠して銃を購入 再選に向け痛手

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領（８１）の次男ハンター氏（５４）が薬物依存を申告せずに不法に銃を購入したとされる事件で、米東部デラウェア州の連邦地裁の陪審員は１１日、ハンター氏をめぐる３つの罪状全てに有罪の評決を下した。現職大統領の子に対する有罪評決は米史上初めて。１１月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン氏の選挙戦に痛手となる可能性がある。

先月末には、共和党の指名を確実にしたトランプ前大統領（７７）が自らの不倫口止め料の会計不正処理事件で、大統領経験者として初めて刑事事件の「有罪」となった。今月２７日には第１回の候補者討論会が予定され、それぞれの評決をめぐり、バイデン氏とトランプ氏の非難の応酬が激化するのは必至だ。

ハンター氏への量刑は１２０日以内に言い渡される見通し。大統領選前に言い渡されるのは確実だ。バイデン氏は声明で「裁判の結果を受け入れ、司法手続きを尊重する」との考えを示した。米メディアには以前、恩赦する考えはないとも答えている。

起訴状によると、ハンター氏は１８年１０月、デラウェア州で拳銃を購入した際、連邦申告書の「薬物依存である」との項目にチェックを入れなかった。検察側は、実際にはハンター氏が銃購入の前後に薬物を購入し、使用していたと主張。また、１８年の銃購入後、ハンター氏が死亡した兄の妻にあたる交際中の女性に対し、薬物密売人を待っていることやコカインを吸引しているとのメッセージを送信していたことも明らかにされた。

米メディアによると、ワイス特別検察官は「銃と薬物の組み合わせは彼の行動を危うくした」と指摘した。ハンター氏はカリフォルニア州で脱税などで起訴されている。トランプ氏も他に３つの刑事事件に問われているが、陣営は声明で「バイデン犯罪家族」とバイデン氏の責任を追及。反撃を強める可能性がある。