バイデン氏、トランプ氏銃撃で迫られる戦略見直し 「暴力をあおった」共和党から批判も

米国で１３日に起きた共和党のトランプ前大統領銃撃事件は、１１月の大統領選を前に撤退圧力が強まる民主党のバイデン大統領にも大きな衝撃を与えた。バイデン氏は「民主主義の敵」とみなすトランプ氏との戦いで「勝利に最適な候補は私だ」と訴えてきたが、民主党はバイデン氏の適性を含め、戦略の根本的な練り直しを迫られる。

バイデン氏はトランプ氏銃撃後の演説で事件を「（米国の）病だ」と呼び、「だからこそこの国を結束させなければならない」と訴えた。選挙集会で候補者を狙った銃撃は、民主主義と、米国憲法修正第１条で定めた言論の自由への攻撃にほかならないからだ。

しかし、バイデン氏はこれまで、トランプ氏とその支持層を「民主主義の敵」「米国への脅威」と批判してきた。「政治的暴力」への批判はもっぱら、２０２１年１月の議会襲撃事件と絡めたトランプ氏側への非難で多用された。

共和党では、そうしたバイデン氏の言説が暴力をあおり、「暗殺未遂につながった」（バンス上院議員）との批判も浮上している。

認知機能の低下が指摘されるバイデン氏が民主党内の撤退圧力を拒む盾となっているのは、「自分には仕事がある。それはトランプを倒すことだ」という強い信念だ。しかし、トランプ氏が政治的暴力の標的となり、バイデン氏を支えた「民主主義を脅威から守る」というメッセージは根底から揺さぶられた。

指導者として「弱さ」も指摘されるバイデン氏は本当に「勝利に最適」か。事件は民主党が候補を再考する一つの契機となる可能性がある。（ワシントン　渡辺浩生）