中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知 公判手続きに入り拘束長期化が避けられず

【北京＝三塚聖平】昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。

中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。

男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。

中国外務省報道官は男性の拘束理由を「刑法と反スパイ法に違反した疑い」などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。

日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。

中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。