中国が日本に対する訪中短期ビザの免除を発表 4年ぶり、今月末から 貿易促進が狙いか

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は22日の記者会見で、日本に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置の再開を発表した。中国は、日本に対して15日以内の短期滞在のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止していた。

ビザ免除の再開で日本との貿易を促進する狙いがあるとみられる。11月30日から来年12月31日までの措置としており、今回はビジネスや観光などの目的による30日以内の短期滞在のビザなし渡航が可能となる。

中国政府は今回、日本やブルガリア、ルーマニア、マルタなど9カ国に対して短期滞在のビザなし渡航を認めた。これにより、ビザ免除対象国は計38カ国になる。

短期ビザ免除は、コロナ禍前は日本、シンガポール、ブルネイの3カ国のみに認めていた。コロナ収束後、中国は短期ビザの免除対象国を広げてきたが、日本は対象から外れていた。

日本の経済界などが免除再開を要望していたが、中国政府は訪日する中国人にも同様に免除する「相互主義」を新たに求め、再開に応じていなかった。日中関係筋によると、日本側は中国人に対するビザ免除は受け入れない構えだ。

中国の習近平国家主席は今月15日、石破茂首相とペルー・リマで会談し、日中間で人的交流を進めることに意欲を示した。首脳会談を受け、日本に対する短期ビザ免除の再開に向けた調整が進められたとみられる。中国側は、石破氏を岸田文雄前首相と比べて「対中穏健派」とみており、日本との関係安定化に向けた動きをみせている。