「台湾独立派」への死刑も可能 中国が処罰指針を発表 台湾の頼清徳政権に圧力強化

【北京＝三塚聖平】中国当局は２１日、「台湾独立派」による「国家分裂」行為を処罰する司法手続きの指針を発表した。死刑を科すことも可能とした。中国当局は台湾の頼清徳政権を「台湾独立派」とみなしており、圧力強化の一環とみられる。

最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）のほか、公安、国家安全、司法の３省が連名で発表し、即日施行した。反国家分裂法や刑法などに基づく。

指針は「『台湾独立』の頑迷分子が国家分裂やそれを扇動する犯罪を法に照らして厳重に懲罰し、国家主権や統一、領土保全を断固として守り抜く」としている。

処罰対象の行為として、台湾独立の「分裂組織」設立や、「台湾は中国の一部」と定めた法律の住民投票などによる改正、主権国家のみが参加できる国際組織への加盟促進などを挙げた。「台湾を中国から分裂させるその他の行為」も処罰するとしており、対象範囲はあいまいで広い。

国家や人民に対して特に重大な危害を及ぼすと判断した場合には死刑を適用すると規定した。

５月２０日の頼政権発足後、中国は台湾周辺で軍事演習を行ったほか、台湾からの輸入品に対する関税優遇措置の停止範囲を拡大するなど圧力を増している。