「ガザは政治取引のカードではない」 中国がトランプ氏のガザ強制移住発言に「反対」表明

【北京＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は6日の記者会見で、トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザから住民を移住させて米国が「長期的に所有」すると発言したことに対し、「ガザは政治取引のカードではなく、弱肉強食の対象にできない」と非難した。郭氏は「ガザ住民の強制移住に反対する」との姿勢を改めて示した。

郭氏は、ガザについて「パレスチナの領土の不可分の一部だ」として「中国はパレスチナ人民の合法的な権利を断固支持する」と強調した。同時に「国際社会、特に大国はガザの人道支援や復興に手を差し伸べるべきであり、災いの上にさらに災いを加えるべきでない」と米国を名指しせずに批判した。

中国は戦闘開始のきっかけとなったイスラム原理主義組織ハマスの襲撃を非難せず、イスラエルとの戦闘が激化するにつれてパレスチナ寄りの姿勢を強めている。郭氏は、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」に基づいた政治的な解決を図るべきだと主張した。