中国の不動産開発投資、1～8月は10・2％減 工業生産と消費も伸びは鈍化

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が14日発表した8月の主要統計によると、不動産開発投資は1～8月の累計で前年同期比10・2％減だった。マイナス幅は1～7月から横ばいで、2桁減が続いた。中国では不動産不況が長期化しており、政府が在庫物件の買い取りなど市場刺激策を打ち出してきたが今のところ目立った効果は見えない。

統計局の劉愛華（りゅうあいか）報道官は14日の記者会見で、中国経済の現状について「国内の有効需要は依然として不足している」と指摘した。

統計局が同日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96％に相当する。市場の需給状況をより反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落した。下落は7月から2都市増えた。

米ブルームバーグ通信はこのほど、中国が約5兆ドル（約720兆円）相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通しを報じている。不動産に関する追加対策への期待感が増しているが、市況回復にどこまで寄与するかは不透明だ。

一方、8月の主要統計では工業生産が前年同月比4・5％増で、7月の5・1％増から鈍化した。自動車は2・3％減だった。中国自動車工業協会によると、8月の国内向けの新車販売は10・7％減の194万2千台だった。景気鈍化を受けた需要低迷が続いているもようだ。

消費動向を示す小売売上高は2・1％増で、7月の2・7％増から伸びが縮小した。自動車が7・3％減だった。

投資動向を示す固定資産投資は1～8月の累計で前年同期比3・4％増と伸び悩んだ。インフラ投資は4・4％増だった。