米中貿易摩擦の改善はゼロ 中国離れ、５割以上が「進む」と回答 １０９社アンケート

１０９社から回答を得た産経新聞の企業アンケートで、対立を深めている米中の貿易摩擦について、改善すると回答した企業は０社だった。悪化すると回答した企業は４２・２％に上った。両者の関係改善は難しく、さらに悪化するとみている企業が多いという現状が浮き彫りとなった。５割以上の企業が海外企業の中国離れが進むと回答した。

米バイデン政権は中国政府が多額の補助金を振り向け、過剰生産などで不当に安価な製品を輸出していることを批判。制裁措置として、電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウムなどの関税を引き上げる方針を示している。一方、中国も報復措置を検討している。

米中の貿易摩擦について、「悪化する」と回答した企業は９・２％となり、「やや悪化する」が３３・０％に上った。現状維持は１６・５％で、「やや改善する」「改善する」はそれぞれ０％だった。

海外企業の中国離れについては「さらに進む」と回答した企業は２・８％、「やや進む」が４７・７％に上った。一方で、「それほど進まない」は９・２％、「進まない」が０％だった。

中国ではＥＶの過剰生産による値下げ競争が激化し、ガソリン車中心の日本勢は生産を縮小。鋼材を供給する日本製鉄も７月に中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との合弁事業を解消した。個人消費の低迷で、流通や外食などでも撤退が相次いでいる。

不動産不況が続いている中国景気の見通しについては「悪化する」が２・８％で、「やや悪化する」が４５・９％となり、先行きを懸念する見方が半数近くを占めた。「やや改善する」が６・４％で、「改善する」は０・９％にとどまった。

欧米の関税引き上げの要因となっている過剰生産問題については「大いに影響している」が７・３％で、「ある程度影響している」が１６・５％、「今後、影響が懸念される」は１１・０％だった。一方で、「あまり影響していない」は３６・７％、「全く影響していない」が８・３％だった。

アンケートは７月１０～３０日に実施した。（黄金崎元）