中国製EV課税、欧州委が１２日にも発表か 不正補助金に対抗措置

欧州メディアは１２日までに、欧州委員会が今週、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税を発表する予定だと報じた。中国政府の補助金を受けて欧州連合（ＥＵ）市場で競争を阻害していると認定し、対抗策をとるもので、関税を２０～２５％に引き上げるとの見方が強まっている。

欧州委は昨年１０月、中国による不当補助金疑惑で調査を開始した。報道によると、４月には比亜迪（ＢＹＤ）など中国のＥＶ大手３社に対し、情報提供が不十分だと指摘する書簡を送付。これが、暫定措置として追加関税に踏み切る前触れと見られていた。追加関税には、安価な中国製ＥＶの市場流入を食い止める狙いがある。

現在、中国製輸入ＥＶには１０％の関税が課されており、英ＢＢＣ放送はこれが２０～２５％になる見通しだと報じた。米調査会社ロディウム・グループは４月、１５～３０％になるとの予測を示している。英紙ガーディアンは、欧州委が１２日にも税率を発表する可能性があると伝えた。

中国製EVをめぐり、米国のバイデン大統領は先月、米製造業を保護するため、関税を１００％に引き上げると発表した。ＥＵは「公正な市場競争の確保」が目的だとして、米国の対中強硬策とは異なる立場をとってきた。欧州委は暫定措置を経て、調査開始から１３カ月以内に最終措置を決定する。

中国政府は、ＥＵが中国製ＥＶへの追加関税に踏み切った場合、対抗措置をとる構えを示している。