日台海保が初の合同海難救助訓練実施を発表 中国の海洋進出を念頭に連携し対応

【台北＝西見由章】海上保安庁と台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は１８日、千葉県・房総半島南方の海域で合同の海難救助訓練を実施した。海巡署などが１９日、明らかにした。１９７２年の日台断交以降、海上保安当局間の訓練実施が明らかになったのは初めて。日台双方が連携して中国の海洋進出に対応する狙いがありそうだ。

海巡署によると、合同訓練には同署の巡視船「巡護９号」が参加した。日台の窓口機関が２０１７年に署名した「海難捜索救助分野の協力に関する覚書」に基づく実務協力だと説明した。

台湾の同署と漁業署（水産庁）は年間２～３回、公海での違法漁船の取り締まりや保護活動を実施。巡護９号は６月２１日に高雄を出港し、日本に寄港して燃料や食料、水の補給作業を行ったとしている。海巡署の巡視船は昨年８月にも日本に１０年ぶりに寄港し、補給活動を行った。

林芳正官房長官は１９日の記者会見で、海上保安庁と台湾の海巡署が実施した合同訓練に関して「中国を含む第三国を念頭に置いたものではない」と説明した。

一方、中国外務省の林剣報道官は１９日の記者会見で「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れをして抗議したと明らかにした。

中国海警局の部隊は中国軍が５月下旬に台湾周辺で実施した軍事演習に初めて参加し、海上法執行のパトロールを実施。台湾が実効支配する中国大陸近くの金門島沖や東シナ海、南シナ海でも継続的に、中国の主権主張に向けた「グレーゾーン作戦」の先兵として威圧的な行動を強めている。