日本ウイグル協会「デモ参加者１万人が一晩で消えた」 ウルムチ暴動１５年、中国を批判

記者会見する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長＝４日、東京都新宿区（桑村朋撮影）

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで２００９年に起きた大規模暴動から５日で１５年となるのを前に、日本ウイグル協会は４日、東京都内で記者会見を開いた。「ウイグル族による暴動」との表現は中国の一方的な発表に基づくものだとし、「中国は都合よく切り取った情報だけを公表し、事件の背景や不都合な事実を隠している」と批判した。

事件は０９年７月５日、ウルムチ市内で発生。広東省の工場でウイグル族の工員が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化して漢族や治安部隊と衝突。当局発表で１９７人が死亡、１７００人以上が負傷した。

協会のレテプ・アフメット会長は「ウイグル人が中国人との共存は無理だと考えるようになった事件だ」と指摘。警察の無差別発砲や漢族の暴行があったとの証言や動画もあり、１万人規模にふくらんだデモの参加者が「『一晩で消えた』との証言も多い」と主張し、「実際の死者数は３千人超、行方不明者は１万人超とみられる」と訴えた。

中国政府は００年以降、自治区の学校でのウイグル語教育を順次廃止。アフメット氏は、当時、毎年１０万人程度のウイグル族の若者が強制労働に従事させられ、不満が高まっていたことが事件の背景にあると紹介し、「事件の背景や当局の暴力を全く伝えず、悲惨な衝突に変えてしまった中国政府の責任は重い」と非難した。

事件後に逮捕され行方不明となった青年の事例も挙げた。「母親はメディアに問題提起後、国家機密を漏らした罪で逮捕された。国際社会は天安門事件には注目するが、この事件には無関心だ」と批判。中国当局によるウイグル族への強制収容や強制労働など、西側諸国が現在批判している問題につながる事件だったとして、「国際社会は中国の一方的な情報をうのみにせず、私たちの小さな訴えに耳を傾けてほしい」と訴えた。（桑村朋）