１２日に日中平和友好条約締結４６年 政治往来再開も続く緊張含みの関係

【北京＝三塚聖平】日中平和友好条約の締結から１２日で４６年を迎えた。日中間では今夏、新型コロナウイルス禍を機に停滞していた政治往来が再開されたものの、台湾問題などの課題は残っており緊張含みの関係が続いている。

同条約は、１９７８年８月１２日に日本の園田直（そのだ・すなお）外相と中国の黄華外相が北京で調印し、同年１０月２３日に発効した。７２年９月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結したもので、平和友好関係の発展を掲げた。

昨年は締結４５年の節目だったが、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画に対して中国側が対日批判を展開して祝賀ムードは乏しかった。

だが、今夏は政治往来が活発化しており、７月には武見敬三厚生労働相や海江田万里衆院副議長らが相次いで訪中した。中国からも福建省トップの周祖翼（しゅう・そよく）省共産党委員会書記が沖縄県や長崎県を訪問している。

一方で、処理水の海洋放出を受けた中国の日本産水産物の輸入停止や、スパイ容疑による邦人拘束といった課題については解決のめどが立たない。中国側は台湾問題への日本の関与に反発しており、王毅共産党政治局員兼外相は７月に訪中した自民党の森山裕総務会長に「台湾問題で言行を慎み、中日関係の基礎が損なわれないようにすべきだ」と求めた。

日中関係筋は「中国側は課題があっても日本側と意思疎通を行う姿勢に転じたようだ。日本側としても課題解決へ粘り強くやり取りを続けていくしかない」と指摘する。