中国外務省がＥＵに反発 「反補助金調査は典型的な保護主義」と主張、対抗措置も示唆

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は１２日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が来月から中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を通知すると欧米メディアが報じたことに関し、「（ＥＵの）反補助金調査は典型的な保護主義だ」と反発した。「中国は一切の必要な措置をとり、自らの合法的な権益を固く守る」と述べ、ＥＵ側に対抗措置をとることを示唆した。

ＥＵ側は、中国が補助金によって価格の安いＥＶの輸出を促し、市場を阻害したとみて調査を進めてきた。バイデン米政権も５月に中国製ＥＶなどへの関税を引き上げると発表している。

中国の自動車メーカーは欧州などへのＥＶ輸出に本腰を入れており、昨年には世界各国の自動車輸出台数で日本を抜いて初めて首位となった。ただ、米欧との新たな貿易摩擦の火種となっており、中国のＥＶ戦略にも影響を与える可能性がある。