台湾、日本産食品の規制を追加緩和へ 日本で流通するものはすべて輸入可能に

【台北＝西見由章】台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は２３日、東京電力福島第１原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制について、２０２２年の原則解禁後も残していた一部規制を追加緩和する方針を発表した。日本国内で流通する食品は全て輸入が可能になる。６０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施した上で最終決定する。

衛生福利部は「科学的根拠と国際的な基準」を元にしたとしている。

台湾は２２年２月、福島、茨城、栃木、群馬、千葉５県の全ての食品に課してきた輸入停止措置を原則廃止。ただキノコ類や野生鳥獣肉、コシアブラの輸入停止は続けていた。

一方、追加の規制緩和後も、５県産の食品に対する放射性物質検査報告書と産地証明書の添付義務を残すほか、５県産以外についても産地証明書の添付義務は残す。