台湾第2野党トップの柯文哲氏を収賄罪で起訴 懲役28年6月を求刑へ

【台北＝西見由章】台湾の台北地方検察署（地検）は26日、汚職容疑で捜査していた第2野党「台湾民衆党」の柯文哲主席（党首）を収賄や不正利益供与などの罪で起訴したと発表した。懲役計28年6月の判決を求める意見も付けた。民衆党創設者の柯氏は党主席を辞任する意向を表明しており、立法院（国会に相当）でキャスチングボートを握る民衆党の混迷が続きそうだ。

検察当局によると、柯氏は台北市長だった2020年以降、商業ビル開発を巡り企業側の依頼を受けて容積率を不正に引き上げ、企業に約121億台湾元（約580億円）の不正な利益を供与したとされる。

また22年10～11月、この見返りとして企業側から賄賂を受け取るなど計1710万台湾元（約8200万円相当）の賄賂を得たとみられている。

このほか柯氏が立候補した今年1月の総統選を巡り、PR会社への支払いを装うなどの手段で政治献金計約6834万台湾元を横領した公益横領罪にも問われた。