中国の過剰生産問題「報復」の不安隠せない国も Ｇ７内で温度差

【ファサーノ（イタリア南部）＝板東和正】中国の過剰生産問題を巡っては、国際的な市場競争をゆがめていると日米欧が警戒を強めている。米国や欧州連合（ＥＵ）は中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を表明するなど、強硬な姿勢を打ち出した。一方で中国と経済的な関係の深いドイツは中国による報復への不安を隠せず、先進７カ国（Ｇ７）内で温度差が生じている。

Ｇ７は５月下旬に開催した財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で中国を名指しし、市場ルールにそぐわない政策や貿易慣行は「われわれの労働者、産業、経済的強靱（きょうじん）性を損なう」と懸念を表明した。過剰生産への危機感は高まっており、今月１５日までのＧ７サミットで採択される首脳声明では、より強い言葉で中国を批判する可能性がある。

ＥＵ欧州委員会はサミット開幕前日の１２日、中国のＥＶメーカーは「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したと表明。中国との協議が不調に終われば、７月４日から中国製ＥＶに最大３８・１％の追加関税を課すとした。

バイデン米政権も５月、中国製ＥＶや半導体、太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を２～４倍に引き上げると発表した。

ただ、米国やＥＵが過剰生産問題に強気の姿勢を示す一方で、欧州では「中国との本格的な貿易戦争を避けたい」（ＥＵ外交官）思惑もある。特に、中国が最大の貿易相手国であるドイツは、中国側が報復としてＥＵ加盟国の製品の関税を引き上げることを恐れている。

事実、中国商務省は追加関税に関するＥＵの１２日の発表を受け、対抗措置を示唆した。

ドイツ自動車工業会のミュラー会長は１２日、「貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化にはつながらない」とＥＵの追加関税を非難した。ドイツは自動車産業の対中依存が強く、独フォルクスワーゲンは中国市場の販売が全体の半数近くを占めるとされる。

ウィッシング独運輸相も１２日、「貿易戦争や市場の分断ではなく、ＥＵ域内の競争拡大や市場の開放を通じて自動車は適正な価格になるべきだ」と指摘。追加関税に異議を唱えた。