中国消費者物価、9月は0・4％上昇 内需低迷で前月から上昇率が縮小、スマホなどは下落

広西チワン族自治区南寧の繁華街＝8月（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が13日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0・4％上昇した。8カ月連続でプラスを維持したものの、上昇率は8月から0・2ポイント縮小した。不動産不況を背景とした内需低迷を受け、自動車など耐久消費財はマイナス傾向から脱していない。

品目別にみると、中国人の食卓に欠かせない豚肉が16・2％上昇した。生鮮野菜も22・9％上昇し、食品価格は3・3％上昇した。

一方で、自動車などの交通機器は5・3％、スマートフォンなどの通信機器は2・8％、観光は2・1％それぞれ下落した。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0・1％上昇で、上昇率は8月から0・2ポイント縮小した。

中国政府は、今年の消費者物価の上昇率を「3％前後」に設定しているが、不動産価格の下落が消費を冷やす逆資産効果もあって物価が上がりにくい状況が続いている。

統計局が同時に発表した9月の工業品卸売物価指数（PPI）は前年同月比で2・8％下落した。2年連続のマイナスだった。統計局は国内市場における需要不足や、国際的な商品価格の変動が影響したと分析している。

中国共産党・政府は9月下旬以降、景気下支えの姿勢を鮮明にしている。今月12日には藍仏安（らん・ふつあん）財政相が「債務拡大や財政赤字の余地がかなりある」と表明し、特別国債を活用して大手国有銀行に資本注入を行うなど財政出動を伴う経済対策の方針を示した。ただ、庶民の雇用・所得状況が悪化している中、どこまで消費を活性化させられるかは不透明感も指摘されている。