日中民間対話を１２月３～５日に東京で開催へ 「言論ＮＰＯ」が発表、今回で２０回目

２５日、北京市内で「東京―北京フォーラム」について説明する言論ＮＰＯの工藤泰志代表（右から２人目）ら（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は２５日、日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」を１２月３～５日に東京で開催することが決まったと発表した。同フォーラムは２００５年に始まり、今年で２０回目。東京での開催は２０１８年以来、約６年ぶりとなる。

中国から有識者ら５０人程度が現地入りする方向で調整している。今回のテーマ案は「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」で、フォーラムに合わせて日中両国で実施する共同世論調査の結果を発表する。

言論ＮＰＯの工藤泰志代表は２５日、北京市内で産経新聞など日本メディアに対し「世界が危険な状況になっているときに、日本と中国が対立するだけでいいのかという問題意識を持っている」と述べ、今後の１０年に向けて日中間における民間の戦略対話としての役割を果たす考えを示した。

同フォーラムは新型コロナウイルスの世界的な流行を受けてオンライン開催が続いていたが、昨年１０月に北京で４年ぶりに対面形式で開いた。