動機について新たな情報提供なし 外務省幹部が深圳の日本人男児刺殺事件を北京で協議

【北京＝三塚聖平】日本外務省の岩本桂一領事局長は17日、中国広東省深圳市の日本人男児刺殺事件について中国外務省の鄧励（とう・れい）次官らと北京で協議した。岩本氏が「一刻も早い事実解明と説明」を求めたのに対し、中国側は司法手続きが進んだ段階で事件について説明する考えを示した。岩本氏が協議後、記者団に明らかにした。動機に関して新たな情報提供はなかったという。

保護者と登校中だった男児（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件が発生してから18日で1カ月。日本側は、再発防止を実効性のあるものにするには一刻も早い事実解明が必要だと強調しているが、中国側からは真相に迫る追加の情報提供はない。

岩本氏は一連の協議で、6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が切り付けられて負傷した事件に続いて深圳で刺殺事件が起きたことで「中国在留邦人の不安は急速に高まっている」と中国側に指摘した。日本人の安心、安全の確保を強く求めたほか、「悪質で反日的」な交流サイト（SNS）の取り締まりなど、中国側による迅速な対応の重要性を訴えた。

協議では、日本人学校がある中国各地の治安当局と日本側による安全確保に関する情報交換が進展していることなどを確認した。日中双方は、中国在留邦人の安全確保と再発防止について引き続き意思疎通を行っていくことで一致した。

石破茂首相は今月10日、ラオスの首都ビエンチャンで中国の李強首相と初めて会談した際に、深圳と蘇州の事件に関し、事実解明と中国在留邦人の安全の確保を強く求めている。