台湾世論調査、トランプ次期政権が有事に「米軍派遣」49％ 台米関係「変化せず」47％

【台北＝西見由章】台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク、国防安全研究院は17日、1月初旬に実施したトランプ次期米政権に関する世論調査結果を発表した。バイデン政権と比べて台米関係が「変化しない」と回答した人は47％で、「悪化する」（24％）と「良くなる」（12％）を上回った。同研究院は「台湾人はトランプ新政権の下での台米関係について、慎重ながらも楽観的な態度を示している」と分析した。

トランプ次期大統領は中国が台湾への武力侵攻に踏み切った際の対応を明言していないが、中台間で戦争が起きた場合に「米国が軍を派遣して台湾を支援する」と予想したのは49％だった。昨年9月の調査から約4ポイント下落して半数を切ったものの、「軍を派遣しない」（43％）を上回った。

トランプ氏が台湾に大幅増額を求める防衛予算について、増額を支持する人は47％で現状維持の37％を上回った。ただし増額支持者のうち58％が小幅の増加にとどめるべきだとした。

同氏が貿易赤字を削減するため関税の引き上げ方針を示していることへの対応策では、最も多いのが「より多くの米国製兵器を購入する」（27％）で、次いで「台湾企業の対米投資を奨励する」（22％）だった。ただし半導体工場の米国への移転拡大は反対が49％で賛成の38％を上回った。