ウクライナ正念場、戦線崩壊の危機 支援国に高まる停戦論 侵略1000日

ロシアによるウクライナ侵略は19日、2022年2月24日の開始から1千日の節目を迎えた。主戦場のウクライナ東部では露軍の攻勢が続き、ウクライナ軍の防衛線は崩壊の危機に瀕（ひん）している。支援国内には戦場でのウクライナの勝利は困難だとの見方が強まり、全面敗北を避けるために停戦を促そうとする動きが徐々に広がりつつあるもようだ。ウクライナは正念場を迎えている。

米の長距離兵器攻撃容認遅く

ウクライナ軍は昨年6月に大規模反攻に着手したものの、目立った戦果を出せずに損耗した。昨年秋からは米議会で予算協議が紛糾し、米国の軍事支援が約半年間にわたり停止。ウクライナは武器・弾薬不足に陥った。

露軍はこの隙を突く形で昨年冬～今年春、全域の掌握を狙う東部ドネツク州でウクライナ軍の拠点を相次いで制圧。現在もポクロフスクやトレツク、チャソフヤル方面などで攻勢を続けている。

これらの方面は同州の主要都市クラマトルスクやスラビャンスクを守るウクライナ軍の防衛線を構成している。ウクライナ軍も抗戦しているが、劣勢を強いられている。

ウクライナ軍は8月、露西部クルスク州への越境攻撃に着手し、露軍をドネツク州から引き離そうとした。だが、露軍は主力をドネツク州に残す一方、北朝鮮の朝鮮人民軍部隊をクルスク州に投入し、反撃を進める構えだ。

今月17日にはバイデン米政権がウクライナに供与した長射程兵器による露国内攻撃を認めたと報じられた。事実であれば、ウクライナは自国製兵器に頼ってきた露国内攻撃を強化できる。ただ、欧米側の専門家は「決定が遅い。ウクライナが不利な戦況を覆せるか疑問だ」と指摘した。

「領土割譲でも独立維持なら露の勝利阻止」

ウクライナ軍の劣勢が顕著化する中、支援国の立場にも変化が生じているもようだ。ドイツのショルツ首相が15日、プーチン露大統領と約2年ぶりに電話会談したこともそのことを示唆した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、米大統領選でウクライナ支援に否定的なトランプ次期大統領が勝利したことを受け、欧州各国は米国抜きでの支援継続の可能性を検討し始めたものの、「停戦は不可避だ」との意見が強まっていると報じた。欧州の複数の外交官が「ウクライナは仮に領土の一部を割譲したとしても、独立を維持できればロシアの勝利を阻止したといえる。それには早期停戦が最善だ」と話したとも伝えた。

（小野田雄一）