パリ五輪開会まで１カ月 テロ脅威不安定な政治情勢 不穏な空気に包まれた平和の祭典

【パリ＝板東和正】パリ夏季五輪の開会まで２６日で１カ月となった。大会を控え、イスラム過激派などによるテロへの脅威が増大。極右の躍進が予想される国民議会選が開幕直前に実施される政治情勢の不安定さも懸念材料となっており、平和の祭典は不穏な空気に包まれている。

高まるイスラム過激派テロの脅威

「イスラム過激派のテロは依然としてわれわれの最大の懸念だ」

パリ警察のローラン・ヌニェス長官は２１日、記者団にそう打ち明けた。

パリ五輪は約１万人の選手を迎え、国内外から１５００万人以上の観光客も見込まれる。新型コロナウイルス流行で競技の大半を無観客とした２０２１年の東京五輪と異なり、パリ五輪でテロがあれば観客も巻き込まれるリスクが高い。

近年はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に関連したテロの脅威が拡大。３月下旬にはロシアの首都モスクワ郊外で銃乱射テロが発生し、ＩＳが犯行声明を出した。フランスでも４月、ＩＳに触発されたとみられる１６歳の少年がテロを計画したとして仏当局に逮捕された。イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢の影響で、イスラエル選手らが狙われるテロも危惧される。

「開かれた開会式」に危機感

仏政府は五輪期間中に軍兵士を動員するなど警備を強化する計画だが、警備要員が約４００人不足しているという。

特に、夏季五輪史上初めて競技場外で開催される７月２６日の開会式がテロの標的になる危機感が高まっている。

仏政府は「広く開かれた大会」を開会式で印象づけるため、各国選手らを乗せた船１８０隻がセーヌ川の水上をパレードする計画を立案。１７日には予行演習が行われた。

ただ、曲がりくねって流れるセーヌ川沿いはドローンや狙撃兵に狙われやすい。開会式当日は約３０万人以上が両岸から式を見守る予定で、仏情報機関は「リスクが高すぎる」と懸念を示した。仏政府は警察や憲兵隊約４万５千人を投入して厳重な警備態勢を敷く方針だが、政府内ではパリ郊外に会場を変更するよう求める声もある。セーヌ川ではトライアスロンなどの競技も予定されているが、水質汚染が続き、実施が不安視されている。

下院選結果で「内戦」の恐れも

さらに、運営面の不安をかきたてているのが、揺れ動くフランスの内政だ。欧州連合（ＥＵ）欧州議会選での大敗を受け、マクロン仏大統領は９日、国民議会を突如解散、下院選に踏み切った。第１回投票を３０日、決選投票を７月７日に行う。極右政党「国民連合（ＲＮ）」が世論調査で首位に立つ中、国内ではＲＮが掲げる移民制限の政策に反発するデモが頻発。ＲＮの支持者との衝突が懸念されている。

ＲＮが第１党となりマクロン氏がＲＮから首相を指名せざるを得ない状態になれば、各地で分断が加速し「内戦状態になる」（専門家）恐れがあり、五輪の準備に支障をきたす可能性がある。