仏英、ウクライナへの部隊派遣を検討か トランプ米政権視野に浮上 仏紙報道

【パリ＝三井美奈】26日付フランス紙ルモンドは、フランスと英国がウクライナへの部隊派遣について検討に入ったと報じた。ウクライナの即時停戦を求めるトランプ米次期政権の発足を視野に、浮上したとしている。

ウクライナへの部隊派遣は今年2月、マクロン仏大統領が「排除しない」と述べて欧州に論議を促したが、ドイツなどが強く反発し立ち消えになっていた。

ルモンド紙によると、今月11日、第一次大戦の休戦記念日にあわせてスターマー英首相が訪仏したのを機に論議が復活した。国軍のほか、民間防衛企業から人員をウクライナに送る案が浮上している。英軍事筋は、英仏間で防衛協力の協議が進行中だと認めたうえで、「ウクライナと欧州の安全保障に焦点を当て、同盟国の強固な核を築くことを目指している」と述べたという。

フランスのバロ外相は23日、英BBC放送でウクライナ支援をめぐり、「レッドライン（越えてはならない一線）を設定したり、表明したりすべきではない」と強調していた。ルモンド紙によると、フランスでは退役軍人が多い国防省関連企業を通じて、軍事訓練の要員を派遣する計画が検討されてきた。