Ｇ７サミット 首脳声明採択 ロシア資産活用明記 露支援の中国金融機関に制裁も

【ファサーノ（イタリア南部）＝板東和正】イタリア南部プーリア州で開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日（日本時間１５日未明）、討議の成果をまとめた首脳声明を採択した。ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結した露資産を活用し、ウクライナに５００億ドル（約７兆８０００億円）を年内に供与すると表明。「ロシアの軍事機構を実質的に支援」しているとして中国の金融機関などに制裁を科す方針を示した。

Ｇ７は声明で、ロシアはウクライナの損害を「賠償しなければならない」と断言。ロシアが侵略をやめ、賠償を行うまで露資産の凍結を続ける方針も確認した。

声明は、侵略を続けるロシアを中国が支援しているとし「深刻な懸念」を表明するとともに、中国によるロシアの防衛産業への支援は「ロシアが違法な戦争を継続することを可能にしている」と非難。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求した。

北朝鮮によるロシアへの弾道ミサイル輸出についても「可能な限り、最も強い言葉で非難する」と明記した。

インド太平洋の安全保障問題では、軍事的圧力を強める中国を念頭に、東・南シナ海の状況に深刻な懸念を表明。武力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した。台湾海峡の平和と安定の維持が「国際社会の安全と繁栄に不可欠である」ことも再確認した。

北朝鮮とイランによる核や弾道ミサイル開発への対処にも引き続き取り組むと宣言。インド太平洋地域の平和と安定が「世界の繁栄の鍵だ」と強調した。

過剰生産された電気自動車（ＥＶ）などの中国製品が海外に安価で輸出される問題に関しては、「非市場的な政策」と懸念を表明。中国に重要鉱物の輸出管理を控えるよう要求したほか、対中依存度を下げるため「多様で強靱（きょうじん）」なサプライチェーン（供給網）を発展させる意思を示した。

パレスチナ自治区ガザ情勢では、バイデン米大統領が５月末に発表した新停戦案を完全に支持する方針を示した。

人工知能（ＡＩ）を巡っては、軍事利用に関し責任ある開発と利用の枠組みの必要性を指摘。ＡＩの労働分野での利用に関する行動計画を立ち上げることも明記した。

１３日に開幕したＧ７サミットは１４日、予定された全ての討議を終えた。１５日の議長国イタリアの記者会見で閉幕する。