バンス米副大統領、AI会議で「米国は最強に」と宣言 声明には参加せず EU規制を牽制

【パリ＝三井美奈】米国のバンス副大統領は11日、パリで開かれた国際会議「AI（人工知能）アクションサミット」で演説し、米国がAI開発で世界を主導する意欲を示した。欧州連合（EU）に対し、「行き過ぎた規制」をとるべきではないと牽制。AI活用における安全や人権重視をうたった会議の共同宣言に署名しなかった。

バンス氏は各国首脳や起業家を前に、「トランプ政権は、米国で設計・製造されたチップを用いて、最強のAIシステムを構築するだろう」と宣言した。

各国との協力に前向きな姿勢を示す一方、「信頼を構築するためには、規制当局がAI技術の創造を促し、窒息させないことが重要」と述べた。EUのデジタルサービス法（DSA）が、米国のIT企業に大きな負担を強いていると不満も示した。

DSAは、大規模プラットフォームの運営者に違法コンテンツや偽情報への対応を義務付けた法律。EU欧州委員会は、トランプ大統領側近の実業家、イーロン・マスク氏が保有するX（旧ツイッター）についてDSAに抵触した疑いがあるとして調査している。

バンス氏の後に登壇したEUのフォンデアライエン欧州委員長は、昨年発効したEUのAI規制法に触れ、「AIには人々の信頼が必要。安全でなければならない」と規制を正当化した。「AIでは米中が先んじているが、競争は終わっていない」とも述べ、EU域内で2000億ユーロ（約31兆円）のAI投資を進めると表明した。

共同宣言はAI活用について、透明性を確保し国際法秩序に配慮すべきだと明記。AIガバナンスを巡る対話や協力の必要性を確認している。会議を主催したフランスとインド、中国、日本、韓国、EU加盟国など60カ国・地域などが署名した。一方、米国とともに英国も署名を見送った。

AI会議は10、11日の2日間行われ、約100カ国から政府代表や起業家ら1500人近くが参加した。バンス氏にとって今回の訪仏は、副大統領就任後、初めての外遊となった。