ロシア、トヨタ会長や楽天会長らを入国禁止に 日本の制裁に対抗措置

ロシアのプーチン大統領＝１９日、モスクワ郊外（ＡＰ）

ロシア外務省は２３日、ウクライナ侵略に伴う日本政府の対露制裁への報復措置として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長や楽天の三木谷浩史会長兼社長、トヨタ自動車の豊田章男会長ら計１３人のロシア入国を無期限で禁止したと発表した。

他に入国禁止となったのは、東洋紡の竹内郁夫社長や東レの大矢光雄社長、新成物産の岩松正剛社長ら日本企業関係者。

ロシアはウクライナ侵略を受けて対露制裁を発動した日本や欧米諸国などを「非友好国」に指定。今回の入国禁止措置は、ロシアが日本への敵視を強めていることを改めて示した。

ロシアは各氏を入国禁止にした具体的な理由を説明していない。ただ、ＪＩＣＡはこれまでにウクライナに地雷除去機やミサイル攻撃の被害を減らす資材などを供与。楽天も三木谷氏がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問して支援策を協議し、露軍の電力インフラ攻撃に対抗するための発電機を供与するなどしていた。ロシアはこうした行動を一方的に問題視した可能性がある。

ロシアは侵略開始直後の２０２２年５月にも、日本の岸田文雄首相や林芳正外相（当時）ら主要閣僚や政府関係者、産経新聞社などメディア、大学関係者ら計６３人の入国を無期限に禁止する制裁を発表していた。（小野田雄一）