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ジョージア議会が「反スパイ法」可決 20万人が抗議デモ 欧米と関係悪化不可避

産経ニュース / 2024年5月15日 10時25分

南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア(グルジア)の議会は14日、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」を賛成多数で可決した。タス通信などが伝えた。首都トビリシでは12日ごろから、法案に反対する国民らが20万人規模とされる大規模な抗議デモを実施。治安当局が鎮圧に乗り出し、14日までにデモ参加者数十人を拘束した。

法案に対しては、ジョージアが加盟を目指す欧州連合(EU)や米国も反対の立場を表明。法案の可決でジョージアと欧米の関係悪化は避けられない情勢だ。

法案は、外国から一定の資金提供を受けて活動する団体を事実上のスパイとみなして当局への財務報告を義務付け、違反した場合は罰金を科すとする内容。4月上旬にコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が議会に提出していた。

ただ、類似の法律「外国の代理人法」が施行されているロシアでは、プーチン政権が反体制派勢力や人権団体、独立系メディアなどを弾圧する道具として同法を活用している。このためデモ隊は、コバヒゼ政権がロシアのように法律を恣意(しい)的に運用し、政治弾圧に使う恐れがあると反発。「EU加盟が遠のく」とも主張し、法案に抗議するデモを繰り返してきた。

一方、コバヒゼ政権は「法案は外国勢力の活動を監視するために必要で、EUとジョージアをむしろ近づける」と主張。欧米側の批判やデモ隊の主張には根拠がないとして法案成立を目指してきた。

議会での可決を受け、法案は発効に必要な署名のためズラビシビリ大統領に送付された。法案に反対する同氏は署名を拒否する意向を示している。ただ、同氏が署名を拒否した場合でも議会が再び可決すれば法案は成立し、発効する。

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