「極右伸長で欧州議会の脆弱さ続く」と筑波大の東野篤子教授 中露の介入も

筑波大の東野篤子教授（筑波大ＨＰから）

欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選でＥＵに懐疑的な勢力が伸長した結果や今後の影響などについて、筑波大の東野篤子教授（国際政治）に聞いた。

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欧州議会選では、最大勢力の「欧州人民党」（ＥＰＰ）が一定の勝利を収めた。他方、フランスの極右政党で前党首のルペン氏が事実上率いる「国民連合」が中核の「アイデンティティーと民主主義」（ＩＤ）をはじめとする極右や欧州連合（ＥＵ）懐疑派勢力が伸長した。

これを受け、マクロン仏大統領が国民議会解散を宣言したことが、最大のサプライズだった。フランスでは極右勢力が伸長した直後の選挙で揺り戻しが観測されてきたため、国民議会選で国民連合は多数派にならないと踏んでいる可能性がある。仮に同党が議会で多数派を占めても、その後の政策運営に失敗すれば、２０２７年の仏大統領選の有力候補であるルペン氏が勝利する芽を摘むことができるなど、一定程度の勝算を持って議会解散を決断したのではないか。

ＥＵ懐疑派の伸長と左派勢力の凋落（ちょうらく）、環境政党の大敗は、欧州が内向き傾向を強めることを示す。ＥＵが牽引役となってきた環境対策や、移民政策などに影響を及ぼす可能性がある。

今回の選挙では、ロシアや中国などの外部勢力からの選挙介入が大きく取り沙汰された。独極右「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は中露双方のスパイ活動との関わりが指摘されている。ＥＵの政策決定で重要な役割を担う欧州議会が脆弱な状況が続く懸念がある。（聞き手　岡田美月）