EUが中国製EV車への追加関税を承認 米やカナダと歩調合わせる

４月、中国で開かれた北京国際モーターショーに出展した電気自動車（ＥEV）最大手のBYD（三塚聖平撮影）

【パリ＝三井美奈】欧州連合（EU）は4日、中国から輸入された電気自動車（EV）に追加関税をかけることで合意した。欧州委員会の提案を承認した。安価な中国製EVの輸出攻勢に対しては、米国やカナダなどが高関税の導入に踏み切っており、EUも歩調を合わせる。

追加関税は4日、27加盟国の特定多数決で承認された。報道によると、ドイツやハンガリーなど5カ国が反対したが、決定を阻止するには至らなかった。追加関税は今月30日までに、EU官報で公示される。欧州委は4日の声明で、中国側との協議を続け、今後も打開策を探る姿勢を示した。

中国は報復措置をとる構えで、すでにEU産ブランデーや豚肉への反ダンピング（不当廉売）調査を発表している。先月には王文濤（おう・ぶんとう）商務相が訪欧し、輸出EVに最低価格を設けるなどの妥協案を示したが、合意に至らなかった。

欧州委は昨年10月、中国のEV産業に対する不当補助金への調査を開始。今年夏、追加関税をかける方針を発表した。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）など自動車大手は中国に生産拠点を持っており、EUの追加関税導入に反対してきた。