露の凍結資産活用、後押しの方針で合意 米仏首脳会議

【パリ＝板東和正】フランスのマクロン大統領は８日、米国のバイデン大統領とパリで会談した。両首脳はロシアの侵略を受けるウクライナ支援の継続を改めて確認。ウクライナ侵略への制裁で凍結した露資産が生む収益をウクライナ支援に活用しようとしている欧州連合（ＥＵ）や主要７カ国（Ｇ７）の取り組みを後押しする方針で一致した。

会談後に公表した共同声明では「フランスと米国はウクライナの主権と領土保全を守る」と表明。ウクライナへの安全保障や経済などの支援を継続する方針を再確認した。北朝鮮やイランによるロシアへの兵器供与などに「深い懸念」を表明した。

バイデン氏は会談後、ロシアがウクライナに勝利すれば「ウクライナだけではなく、欧州全体が脅威にさらされる」とし「われわれはそんなことはさせない」と強調した。

共同声明は中東情勢についても言及し、イスラエルがイスラム原理主義組織ハマスと交戦するパレスチナ自治区ガザでの戦闘に関し「即時停戦」を求めた。

米仏首脳は、東・南シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を強める中国を念頭にインド太平洋地域の安全保障について協議。共同声明では両国が同地域での海洋安全保障や、人道支援、災害対応などで実践的な協力を深めることを目指す方針を示した。