Ｇ７サミット閉幕、メローニ伊首相「ルール基づく秩序守る」 声明に露資産活用明記

【ファサーノ（イタリア南部）＝板東和正】イタリア南部プーリア州で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１５日、閉幕した。１４日に採択された首脳声明ではロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結した露資産を活用し、ウクライナに５００億ドル（約７兆８千億円）を年内に供与すると表明。「ロシアの軍事機構を実質的に支援」しているとして中国の金融機関などに制裁を科す方針を示した。

議長国イタリアのメローニ首相は１５日の記者会見で、声明について「Ｇ７首脳がロシアの侵略で危険にさらされているルールに基づく国際秩序を守るために立ち上がった」と述べた。

Ｇ７は声明で、ロシアはウクライナの損害を「賠償しなければならない」と断言。ロシアが侵略をやめ、賠償を行うまで露資産の凍結を続ける方針を確認した。

また、ロシアを中国が支援しているとして「深刻な懸念」を表明するとともに、中国によるロシアの防衛産業への支援は「ロシアが違法な戦争を継続することを可能にしている」と非難。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求した。北朝鮮によるロシアへの弾道ミサイル輸出も「可能な限り、最も強い言葉で非難する」と明記した。

インド太平洋の安全保障を巡り、中国を念頭に東・南シナ海の状況に深刻な懸念を表明。武力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した。台湾海峡の平和と安定の維持が「国際社会の安全と繁栄に不可欠である」ことも再確認した。

過剰生産された中国製品が海外に安価で輸出される問題に関しては、「非市場的な政策」と懸念を表明。中国に重要鉱物の輸出管理を控えるよう要求した。

パレスチナ自治区ガザ情勢では、バイデン米大統領が５月末に発表した新停戦案を完全に支持する方針を示した。

人工知能（ＡＩ）を巡っては、軍事利用に関し責任ある開発と利用の枠組みの必要性を指摘。ＡＩの労働分野での利用に関する行動計画を立ち上げることも明記した。

来年のＧ７サミットはカナダで開催される。