モルドバ、国民投票でEU加盟「否決」も 大統領選は決選投票の公算

旧ソ連構成国モルドバで20日、大統領選（任期4年）が行われた。中央選管によると、開票率92％の時点で、どの候補者も過半数の票を獲得しておらず、決選投票に進む公算が大きい。同時に行われた欧州連合（EU）加盟を国家目標として憲法に明記することの是非を問う国民投票では「反対」が過半数となり、否決される可能性がある。暫定投票率は51・6％。

モルドバでは親欧米派と親ロシア派の政治勢力による政権交代が相次いできた。11人が候補者登録された大統領選では、2期目を目指す親欧米派のサンドゥ現大統領が38・3％の得票率でトップ。親露派政党の支援を受ける元検事総長、ストイアノグロ氏が28・5％で2位。どの候補者も過半数の票を獲得しなかった場合、来月3日に上位2人による決選投票が行われる。

EU加盟方針の憲法明記を巡る国民投票では、「賛成」が47％、「反対」が53％。経済低迷が続くモルドバの有権者は、経済的に弱いモルドバがEU加盟に伴いさらなる経済的混乱に直面する事態を懸念した可能性がある。

国民投票が否決された場合、2020年の前回大統領選で親露派候補にに勝利して親欧米派路線を進め、22年にモルドバの「EU加盟候補国」の地位獲得を実現させたサンドゥ氏にとって大きな政治的打撃となる。

大統領選と国民投票を巡り、モルドバ当局や米国は事前に「ロシアと親露派がサンドゥ氏と国民投票に反対票を投じさせるため有権者買収や情報操作を試みている」などと指摘。ロシアは否定していた。（小野田雄一）