グリーンランドで3月11日に総選挙 領有迫るトランプ米政権への対応など焦点

【ロンドン＝黒瀬悦成】デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は4日、総選挙の3月11日実施を提案し、議会で全会一致で承認された。4月6日に議員の任期満了が迫っていた。

議会は一院制で、定数は31、任期4年。主要政党はエーエデ氏率いるイヌイット・アタカチギット（IA）党、同党と連立を組むシウムート党、野党のナレラック党など。

また、グリーンランド議会は4日、総選挙に際して米国などの外国勢力が選挙に干渉するのを防ぐため、各政党や政治家、候補者らがグリーンランドの外に住む外国籍または匿名の関係者から政治献金や寄付を受け取ることを禁止する法案の審議を開始した。

法案を提出した自治政府は「グリーンランドの政治的な規範を守るのが目的だ」とし、昨年11月の米大統領選で実業家のイーロン・マスク氏がトランプ陣営への巨額の寄付で選挙結果に影響を与えたことを考慮したと説明している。

グリーンランドを巡ってはトランプ大統領が領有に意欲を示している。トランプ氏に反発するエーエデ氏は、総選挙を通じて米国の領有反対に向けた世論の結束を図りたい考えだ。デンマークからの独立の是非も争点となる。

エーエデ氏はフェイスブックへの投稿で「私たちは未曾有の状況に置かれている。国内で対立している場合ではない」と訴えた。

デンマーク紙とグリーンランドの地元紙の委託で調査会社が1月下旬に実施した世論調査では、グリーンランドの住民の85％が米国への編入を望まないと回答している。