ウクライナ赤十字社事務総長が「継続支援」を訴え 侵攻の関心低下に危機感、状況改善せず

活動報告を行うウクライナ赤十字社のマキシム・ドツェンコ事務総長=２０日、東京都港区（本江希望撮影）

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで人道支援を行うウクライナ赤十字社の事務総長、マキシム・ドツェンコ氏が２０日、日本赤十字社（東京都港区）を訪ね、職員や支援者に活動報告を行った。同氏は日本の支援に謝意を伝える一方、侵攻の長期化による国際社会の関心の低下に危機感を示し、継続的なウクライナ支援の必要性を訴えた。

赤十字は、敵味方の区別をせず、中立的に人道支援を行う独立機関で、世界６０カ所以上に代表部を置く。ウクライナ赤十字社は、ロシアによる２０２２年の侵攻以降、ウクライナ国内で医療や物資、避難の支援など、幅広い人道支援活動を行う。

ドツェンコ氏は初めての来日で、活動報告では「ウクライナ国内の３０％に地雷が埋められ、２０％をロシアに占領され、ウクライナ国民の４０％が人道支援を必要としている」と強調。ウクライナ赤十字社では計８人の職員とボランティアが在宅時や物資の輸送中に攻撃を受け、命を落とした。同氏は「『状況が改善している』との声もあるが、そのようなことはない。国内の各地でミサイルやドローンの攻撃を受けていて、国のどこにいても、安全とはいえない」と訴えた。

イスラエル軍によるガザ侵攻などの国際情勢によりウクライナ侵攻への関心が薄れていることを踏まえ、ドツェンコ氏は「サポートが少なくなっているのは、感じざるを得ない」と述べ、復興を含めた将来につながる継続的な支援を呼びかけた。

活動報告にはウクライナ赤十字社副事務総長のイリヤ・クレツコフスキー氏も参加した。