サミットが目指す「和平」ほど遠く 露とウクライナ応酬「戦場で決着」変わらず

ロシアが２０２２年２月にウクライナ侵略を開始し、約２年４カ月。両国はスイスでの世界平和サミットを巡り、国際的な賛同をたぐり寄せようと外交的応酬を繰り広げたが、戦闘が厳しい消耗戦に陥る中、なお和平がほど遠い現実が鮮明になった。双方が一切譲歩に応じない姿勢を貫いており、停戦の先行きは「戦場での決着」に委ねられる構図が続く見通しだ。

サミットに招待されなかったロシアのプーチン大統領はサミット開幕前日の１４日、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州からウクライナ軍が撤退すればロシアは停戦交渉に入る用意があると表明。停戦にはウクライナが４州と南部クリミア半島を「ロシア領」だと認め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も断念する必要があると主張した。

プーチン氏が示した停戦条件は、露軍の完全撤退やＮＡＴＯ加盟を掲げるゼレンスキー氏にとって容認できるものではない。同氏は１４日、プーチン氏の発言を「最後通告だ」と批判。１５日の演説で「プーチン氏は最後通告の論理から平和を望む世界の多数派の論理に転じるべきだ」と述べた。

プーチン氏の発言を巡っては、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官やドイツのショルツ首相、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長らも「ばかげている」などと一蹴。プーチン氏の発言はサミット参加国の結束を乱す意図に基づくものだとする見方も示した。

ゼレンスキー氏はサミットでの演説で、世界の多数派の国々がロシアを支持していないことを示し、ロシアに侵略を断念させる構想を語った。次回のサミットには、ロシアの主張転換を条件にロシアを招待する可能性も排除しなかった。

ただ、ロシアは従来、ウクライナや欧米側が主導する会合には仮に招待されても出席しないと繰り返し表明。サミットを欠席した中国など親露的な非欧米諸国との関係を深めて対抗する構えだ。　ロシアかウクライナのどちらかが、戦場での敗勢が鮮明にならない限り停戦は実現しない可能性が高く、激しい戦闘が今後も続くとみられる。