被団協にノーベル平和賞 核兵器増強の世界に警鐘 露を強く牽制、日本周辺には中朝も

11日、ノルウェー・オスロで、被団協へのノーベル平和賞授与を発表するノーベル賞委員会の記者会見（AP）

ノーベル賞委員会が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）への平和賞授与を決めたのは、核保有国が核兵器増強を続けている現状に強い警鐘を鳴らすためだ。授賞理由では「現在進行中の戦争で核兵器が使用される脅威もある」と述べ、名指しは避けつつも、ウクライナ侵略で「核の恫喝」を繰り返すロシアを強く牽制した。

ノーベル賞委員会は「核使用がもたらす人道面の破局的結果」を知らしめる上で被団協が大きな役割を果たしたと称賛。その活動を通じて「核の使用は道徳的に許されない」との「強力な国際標準」が形成されたと授賞理由で説明した。

今年の平和賞が被団協に授与されるのは、そうした国際標準が崩れかねないという現状認識からだ。来年で広島・長崎への原爆投下から80年となるのを前に強い危機感を示した形だ。

2022年2月のウクライナ全面侵攻に際し、プーチン露大統領は「ロシアは核保有国の一つだ。最新鋭兵器もある。われわれに攻撃を加えれば不幸な結果となる」などと発言。その後も「核の恫喝」を重ね、今年5月以降は戦術核の使用を想定した軍事演習も繰り返している。

日本の周辺では他にも、約500発の核弾頭を保有する中国が急速な核増強を続けており、2030年までに約1千発を保有するとの見通しが強まっている。北朝鮮の核・ミサイル開発にも歯止めがかかっておらず、国連安全保障理事会の決議に違反する弾道ミサイル発射が繰り返されている現実がある。

被爆国の日本こそが、核をめぐる最も厳しい環境に置かれている。