G7初の国防相会合 中露に対抗、防衛で国際社会牽引へ ウクライナ勝利へ支援強化を確認

【ナポリ（イタリア南部）＝黒瀬悦成】日米欧の先進7カ国（G7）は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開いた。会合ではウクライナを侵略したロシアを含む専制主義勢力への対抗や中東情勢の緊張激化などへの対処に向け、G7が防衛・安全保障分野で国際社会を牽引（けんいん）していく姿勢を打ち出す。会合後、G7の結束をうたった共同宣言が発表される見通し。

会合は、17～18日にブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合に続き、ウクライナ情勢が主要議題の一つとなった。ウクライナの勝利と「公正かつ永続的な平和」の実現に向け、G7が軍事支援の継続・強化で中心的役割を果たしていくことを確認する。NATOのルッテ事務総長も参加した。

ウクライナ戦争を巡っては、ロシアが中国、北朝鮮、イランと連携を強め、いわゆるグローバルサウス諸国などに自国の行動を正当化する言説を拡散させている。

G7はこうした動きに対抗するとともに、将来的に想定されるウクライナ和平協議で主導権確保を図りたい考えだ。

日本からは中谷元・防衛相が参加し、インド太平洋地域での中国の覇権主義的行動への対処に向けてG7各国と連携を確認する。各国は、東・南シナ海での中国の行動に懸念を表明し、「力による一方的な現状変更」に強く反対する立場を打ち出す。台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄にとっても不可欠だとの認識も改めて確認する。

中東情勢では、パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスのヤヒヤ・シンワール氏をイスラエル軍が殺害したのを受け、ガザでの即時停戦と人質の全面解放を要請する。

会合に合わせて中谷氏ら日英伊3カ国の国防相が会談し、次期戦闘機の共同開発計画の推進などについても話し合う。