韓国最大野党代表を起訴、北朝鮮への不正巨額送金事件で第三者供賄罪 訪朝で政治実績図る

【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は１２日、韓国企業が北朝鮮へ巨額資金を不正に渡した事件に絡み、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者供賄罪などで在宅起訴した。検察は京畿（キョンギ）道知事だった李在明氏が訪朝という自身の政治的実績をつくるため、北朝鮮に見返りとして巨額の資金を渡したとみている。

李在明氏は京畿道城南（ソンナム）市長時代の都市開発を巡る不正事件などで起訴され、公判中だ。保守の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってからの起訴は今回で５回目。李在明氏は２０２２年の大統領選で尹大統領に僅差で敗れたものの、今年４月の総選挙では野党を大勝に導き、次期大統領の有力候補ともされる。

野党側は一連の起訴を政治的な弾圧とみて強く反発しており、今後の政局にも影響しそうだ。北朝鮮への巨額資金の不正供与で有罪となれば、李在明氏の政治生命も左右しかねない。

李在明氏は知事時代の１９～２０年に当時副知事だった李華泳（イ・ファヨン）氏と共謀し、自身の訪朝費用や北朝鮮への農業支援事業費の名目で、計８００万ドル（約１２億６千万円）を韓国の衣料メーカーに肩代わりさせて、北朝鮮に支払わせた疑いが持たれている。

第三者供賄罪は第三者に賄賂を供与させる罪。検察は李在明氏らが企業側へ対北事業での便宜を約束していたとみている。李在明氏は全面的に否認してきた。

裁判所は７日、この事件に絡んで外国為替取引法違反罪などで李華泳氏に対し、懲役９年６月などの１審判決を言い渡した。