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韓国大統領を逮捕、現職初 地裁「証拠隠滅の恐れ」 支持者らが地裁に乱入し施設破壊

産経ニュース / 2025年1月19日 4時24分

【ソウル=桜井紀雄】韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」は19日未明、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの疑いで、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領(64)を逮捕した。ソウル西部地裁が18日に逮捕状発付の可否を判断する審査を開き、「証拠隠滅の恐れがある」として、発付を認めた。

大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外。昨年12月に国会などに兵力を投入し、議員らを拘束しようとしたとされる戒厳は、現職大統領が初めて逮捕されるという異例の展開となった。

尹氏は18日の審査に出席し、戒厳宣布は大統領の統治行為で内乱罪に当たらないとする主張を約45分間にわたって展開。公捜処は証拠隠滅や逃走の懸念があると強調した。ソウル近郊の拘置所に戻った尹氏に対し、逮捕状が執行された。

19日未明に尹氏逮捕の一報が伝わると、ソウル西部地裁の建物内に尹氏の支持者らが乱入。窓ガラスを割ったり、施設を破壊したりし、暴徒と化した。韓国メディアは、消火器を噴射する様子も伝えた。

警察は警官隊を投入し、破壊行為を行った支持者らに対する現行犯での拘束に乗り出した。

逮捕状は、15日に尹氏を一時的に拘束するために執行された拘束令状と異なる。15日からの拘束期間も含めて最長20日間の拘束が可能となり、捜査に弾みがつくことになる。逮捕期間後半の取り調べは、起訴を受け持つ検察が行う見通しだ。

尹氏側は、公捜処には内乱容疑での捜査権がないと批判。尹氏は拘束後も取り調べにほとんど応じてこなかった。逮捕状の審査も欠席するとの見方が出ていたが、弁護団によると、「堂々と対応すべきだ」との弁護団の意見を聞き入れた。

尹氏は自身の命令で戒厳を実行した軍や警察の幹部らが相次ぎ逮捕・起訴されたことに心を痛め、「名誉を回復すべきだとの思い」から直接法廷で弁明することを決めたとしている。

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