韓国与党代表が大統領弾劾に「賛成」表明 方針転換「速やかな職務停止必要」 7日夜採決

【ソウル＝時吉達也】韓国与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の速やかな職務執行停止が必要だ」と述べ、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。在籍国会議員（300人）の3分の2に当たる200人以上が賛成に回る要件を満たし、弾劾訴追案が可決される可能性が高まった。

韓氏は前日まで、弾劾は韓国社会の混乱を招くとして「可決されないよう努力する」と述べ、党として反対する立場を明らかにしていたが、方針を転換した。弾劾訴追案は、7日午後7時ごろに国会で採決される予定。

韓国国会の構成は与党側108人、野党側192人で、弾劾訴追案可決には与党議員8人以上の賛成が必要。重鎮議員を中心に方針転換への反発も強いが、韓氏に近い議員ら少なくとも20人以上が賛成に回る可能性が濃厚となった。

韓氏は6日午前に開催された党幹部会合で判断変更の理由を説明。3日夜の「非常戒厳」宣布に際し、尹氏が「『反国家勢力』という理由で主要政治家らを逮捕するよう指示した」との事実が「信頼できる根拠」を基に新たに確認されたとした。逮捕後はソウル郊外の施設に収監する具体的な計画を把握したとも述べた。

これと関連して韓国の情報機関、国家情報院の幹部は6日、戒厳宣布の際、軍側が韓氏を含む与野党幹部らの名前を挙げて「摘発の支援」を求めてきたと証言した。非公開の国会情報委員会に出席した野党議員が明らかにした。

韓氏は6日午後、尹氏と面会。弾劾訴追案に賛成しないよう説得を受けたとみられるが、その後の党議員総会でも判断を変えないと表明した。

一方、野党などが内乱などの罪で尹氏を告発したことを受け、検察当局は6日、ソウル高検検事長をトップとする特別捜査本部を設置したと発表。「厳正に捜査する」と表明した。警察も同日、約120人体制の捜査チームを発足させたと明らかにした。

世論調査会社「韓国ギャラップ」が6日に発表した3～5日の調査結果によると、尹氏の支持率は就任後最低の16％を記録。戒厳騒動後の4、5日調査分に限れば13％まで急落した。