韓国野党の李在明代表に無罪判決、偽証教唆は「故意とみなせず」 次期大統領選の有力候補

【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は25日、公職選挙法違反事件の公判を巡り、関係者に噓の証言をさせたとして、偽証教唆の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）被告（59）に対し、無罪を言い渡した。求刑は懲役3年だった。

2022年の大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に僅差で敗れた李被告は、27年の次期大統領選でも革新系の有力候補と目されている。ただ、数々の不正疑惑で計5件の公判を抱え、「司法リスク」が指摘されてきた。

一連の起訴を尹政権が検察を使った「政治弾圧だ」と主張する李被告は、今回の無罪で党内の求心力を高め、尹政権に対する攻勢を強めるとみられる。

一方、22年の大統領選に絡んで虚偽の事実を述べたとする別の公選法違反事件の1審判決では15日に懲役1年、執行猶予2年の有罪を言い渡された。確定すれば、10年間被選挙権を認められない。次期大統領選に出馬できなくなり、依然高い司法リスクを抱えたままだ。

地裁は今回の判決で、20年に無罪が確定した公選法違反事件の公判を巡り、李被告が18年12月に関係者に電話で証言を求めたとされることについて、「通常の証言要請と大きな違いはない」と指摘。「偽証教唆の故意があったとはみなし難い」との判断を示した。

李被告は判決後、記者団に「真実と正義を取り戻してくれた裁判所に感謝する」と述べた。